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住友商事とbitFlyer Blockchainは7月23日、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化。スマートフォンのみで、物件の内見予約から契約までを実行できるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携を締結したと発表した。
住宅の賃貸契約に関する業務の一部をブロックチェーン上に実装。ブロックチェーンならではの高い改ざん耐性、電子署名技術、スマートコントラクトにより契約履行の自動化を活用することで、契約期間の短縮・事務作業の効率化を目指す。2019年内に開発完了し、2020年中に一般ユーザーにサービス提供する。
引用：CNET「“ハンコなし”で賃貸契約–住友商事とbitFlyer子会社、スマホ完結の賃貸サービスで提携」
https://japan.cnet.com/article/35140286/
ネットの反応
※記事に関連するネット上の書き込みを引用しております。内容の正確性について当ブログが保証するものではありません。
個人契約の電子化が進むことはビジネスやマーケットの広い範囲で（特にBtoCにおいて）インパクトは大きそう。
変化に追いつけるか否か。地方企業への深刻な問いが始まりつつある。『”ハンコなし”で賃貸契約–住友商事とbitFlyer子会社、スマホ完結の賃貸サービスで提携』
https://t.co/mqnlnymiyK— 稲田英資（JBN／Web戦略策定・ヒアリング） (@inada_h) July 23, 2019
ビットフライヤーブロックチェーンと住友商事の業務提携の話題。今後もビットフライヤーと組む日本企業は増えるでしょう。
参入企業に求められるのは、ブロックチェーンを活用し、日本国内の業務のコスト削減だけでなく、どこまで市場を新しく作ることができるかです。https://t.co/tce5kygvEP
— 伊藤健次｜暗号資産評論家 (@it0ken) July 25, 2019
Blockchainと住友商事：ブロックチェーンを活用した賃貸住宅契約プラットフォーム。顧客にとって不動産契約は生涯で数回程度であってIT化による恩恵もそれほど感じられず、業者側の手間ばかり増えるため、不動産はIT化が遅れている業界。業者側の利便性向上がIT化の普及の鍵。https://t.co/R9AMjnDxJR
— 中村幸雄 Yukio NAKAMURA (@yukio_n_being) July 23, 2019
サポーターズ所感
ビットコインの基礎技術として注目された「ブロックチェーン」。最近になって大手企業でも導入を検討するところが増えていますね。
今回の記事で紹介されている、契約の電子化を実現している技術は”スマートコントラスト”という
契約内容を改ざんが不可能なブロックチェーンに書き込むことにより、第三者を介さずとも信頼性が担保された契約を可能にする仕組みです。
紙の契約書が主流の不動産や金融・保険業界、さらに利用履歴を正確に記録する必要がある電気等のインフラ業界などと相性が良いとされています。
近年の「AI」ブームと同様に、数年後には「ブロックチェーン」の活用が社会全体に広がっているかもしれませんね。
（ITサポーターズ：舘）